給与所得者等再生手続き
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小規模個人再生手続きでは債権者の同意が必要となりますが、給与所得者等再生のほうは、債権者が強く反対していても、裁判所が認可すれば再生計画は成立することになります。
最長弁済期間は、原則として再生計画認可決定の確定の日から３年、特別の事情がある場合には５年以内です。
最低弁済基準は、ザックリいって、収入から最低生活費を控除した額の２年分です。
もちろん、この額は、小規模個人再生の最低弁済額である、基準債権の総額の５分の１、または１００万円のいずれか多い額より下回っては、再生計画は認可されません。
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